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相続と居住用の3,000万円特別控除

馬場 紀行 ライフアドバンス 草津店
馬場 紀行
「仲介・相続・買取」のプロ ライフアドバンス

「居住用の3,000万円特別控除」の特例

不動産を売却して譲渡益が出た場合、その譲渡益には税金(所得税・住民税)がかかりますが、マイホームを売却した場合は「居住用の3,000万円特別控除」の特例が使えます。 単純に考えると、利益が3,000万円までであれば税金はかかりませんので、不動産売却をお考えの方からすると非常に使う価値の高い特例といえます。 今回はこの特例について、相続との関係を含めてお話してみたいと思います。

<事例>
Aさん…被相続人
Bさん…Aさんの妻
Cさん…Aさん、Bさんの子

不動産(戸建住宅)…Aさん、Bさんが住んでいましたが、Aさんが亡くなられてからはBさん一人で住んでいます。(Cさんは遠方にて、ご自身のマイホームに住んでいます)

法定相続分の通りに相続すると、Bさん2分の1、Cさん2分の1になります。しかし、今後起こるであろう相続も考えると、今のうちに全てCさんが相続する遺産分割協議をし、登記もCさんの単独名義にすることにしました。

当初はその不動産にBさんがそのままお住まいになり、ご売却されることは考えておられませんでしたが、急に介護施設に入られることになり、不動産を売却されることになりました。ここで、問題になったのが、不動産の譲渡益です。Cさんはその不動産には居住しておらず、このままでは「居住用の3,000万円控除」を使うことができないことが分かったのです。

Bさんの名義にしておれば、「居住用の3,000万円控除」を使うことができ、譲渡所得税はかかりませんでした。ですので、不動産を相続される場合は、「今後誰が住むのか」、「売却する予定があるか」など、譲渡所得税の存在も念頭において、遺産分割協議を行うことが重要です。

担当エリア:滋賀県
「仲介・相続・買取」のプロ

ライフアドバンス
馬場 紀行 baba noriyuki

担当エリア:滋賀県

自己紹介

大学卒業後、出版社に就職して誌面制作・取材など行う。その後、税理士事務所に勤務し、会計の基礎を学ぶ。在職中、今後に使えるかもと、何となく受けた宅建試験に合格したのをきっかけに不動産業界への転職を決意する。 大手不動産仲介業者(東京)にて、居住用物件・事業用物件の仲介営業を行っておりました。グループ内銀行から紹介のあった個人の資産家さんが主な顧客で、相続などを含めたコンサルタント営業が中心でした。 現在は、実家のある滋賀県に戻り、センチュリー21ライフアドバンス草津店にて不動産業務に勤しんでおります。

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